上手に使おう！女性の起業に役立つ補助金と助成金

起業して実現したい夢や目標があっても、そのためのお金が無くて始められないというのはもどかしいですよね。

女性の場合は特に、家庭があったり子育て中だったりすると、自分自身で使えるお金が少ないものです。

特にパートなどで収入が少ないと資金不足で起業を断念したり、事業の規模を小さくせざるを得ないことがあります。

そんな時に返済不要のお金があれば、やりたい事業や起業の夢を実現できるかもしれません！

そこで今回は、女性の起業や開業に役立つ「補助金」や「助成金」についてご紹介します。

他の調達方法はこちらの記事をご覧ください。

補助金と助成金のキホン

周囲の人から「起業の時に補助金がもらえるよ」とか「助成金を使って人を雇った」なんて話を聞いたことがあるかもしれません。

そもそも「補助金」や「助成金」とはどんなものかご存知ですか？

まず初めに、それぞれの特徴について解説したいと思います。

補助金とは

補助金は、国や地方自治体が企業や団体等に給付する返済が不要のお金です。

起業や開業の促進や経済の発展を目標として年度ごとに募集があります。

事業の成長や発展のためにかかる費用を「補助」してくれますが、給付にあたっては、必ず審査があります。

公募となっていることがほとんどで、定められた募集期間内に書類を提出して審査を受けます。

応募書類を提出して審査に合格したら補助金がもらえますが、審査は誰もが通過するのではなく、落選する場合もあります。

なお、補助金は後払いとなります。

助成金とは

助成金とは、 国や地方自治体が企業や団体等に給付する返済が不要のお金です。

人材の育成や雇用を目的としていて、残業時間の削減といった労働環境の整備や若者や高齢者、障がい者といった人たちを雇った時に「助成」がされます。

補助金は基本的に年間を通じて随時募集をしていて、予算がなくなり次第終了になります。

また、補助金と違って一定の条件を満たしていればほぼ支給されます。

なお、助成金も後払いになります。

　　

補助金・助成金のポイント

補助金・助成金ともに給付は「後払い」ですから「お金をもらってから始めよう」ということはできません。

また、多くの補助金・助成金は1/3や1/2などと「補助率（助成率）」が決まっていて、 かかった費用の全額が出るのではなく、定められた割合で給付がされます。

さらに、 補助上限額（ 助成上限額 ）も決められています。

「後払い」や「一部は自己負担」に不満を感じる方も多いでしょう。

でも、よく考えてみてください！

普通なら、かかる全額を自分で用意して始めなければいけないのを、後払いであっても返さなくて良いお金がもらえるのが補助金・助成金なんです。

そのため、補助金を活用して起業する場合は、当初借り入れを元にスタートして、補助金の対象事業が終了したら給付を受けたら、繰り上げ返済をするか、それをさらに投資して事業を軌道に乗せるようにします。

使える補助金・助成金の探し方

補助金・助成金ともに返済不要のお金ですから、起業・開業する時や事業を始めたばかりの人はぜひ活用したいところですよね。

でもそのためには、どんな補助金や助成金があるのかを探さなくてはなりません。

探し方としては、ホームページから自分で探す方法と、専門家から教えてもらう方法があります。

ホームページで調べる

自分で情報収集をして補助金・助成金を探したい方におすすめの３つのサイトをご紹介します。

①　J-net21　補助金・助成金・融資

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/

独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営するJ-net21内にある補助金・助成金・融資の検索ページです。

種類に「補助金・助成金」、分野を「起業・創業」を選んで検索すると、現在募集中の補助金・助成金が表示されます。

地域を限定したりフリーキーワードでの検索も可能です。

②　中小企業庁　補助金等公募案内

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

中小企業庁のサイト内にある中小企業向けの補助金等の情報を掲載したサイトです。

補助金は基本的に年度ごとの募集となりますが、補正予算による追加の補助金募集の情報もこちらで発表されます。

③　厚生労働省　 事業主の方のための雇用関係助成金

厚生労働省のサイト内にある助成金のページです。

厚生労働省のサイト内にある助成金のページで助成金がジャンル別に紹介されています。

検索して探したい場合は、左下の窓のイラストをクリックすると検索ツールのページになります。

こちらでは取組内容や助成金の対象となる人から探すことができます。

その他

上記は政府による補助金・助成金の掲載が中心となりますが、都道府県・市町村などの自治体でも独自の補助金・助成金を実施している場合があります。

そのため、都道府県の産業振興センター（企業振興公社や支援機構などの名前の場合もあります）、商工会議所・商工会などのサイトにも情報が掲載されている場合があります。

→全国の産業振興センター等の一覧

→ 商工会議所検索

→ 全国各地の商工会WEBサーチ

　

専門家から情報を得る

自分でこまめにホームページをチェックするのには限界があるうえ、どれが自分に合った補助金・助成金なのか判断がつかない場合があると思います。

そんな時はその道の専門家に相談してみましょう。

補助金の専門家

⇒ 中小企業診断士…経営コンサルタントの国家資格が中小企業診断士です。
⇒ 税理士・公認会計士… 税務や会計の専門家です。個人事業者の場合は税理士のほうが身近です。

助成金の専門家

⇒社会保険労務士 …社会保険や労務など人に関する専門家です。

専門家の活用方法

専門家は、補助金・助成金の情報を提供するだけでなく、自分に合ったものがどれか、どのような手続きが必要か、採択されるためにはどうしたら良いか、といったアドバイスが得られます。

また、補助金の申請には大量の書類作成が必要になりますが、提出書類の作成などを代行してくれる場合があります。

「書類作成の手間を省きたい」「確実に採択されたい」という場合は専門家に依頼することも検討しましょう。（その際には報酬の支払いが必要です）

なお、上記の資格を持っている専門家でも、補助金や助成金に強い先生とそうでない先生がいます。特に補助金の場合は採択されるためのポイントをよく理解している先生にお願いすることが大切です。

また、助成金の申請代行をお願いする場合は、社会保険労務士（社労士）の独占業務となっているので、その他の専門家にお願いすることはできません。

補助金・助成金のデメリット・注意点

補助金や助成金は 融資（借入）と違って返済が不要ですし、保証人や担保も不要です。

そのためメリットばかりに注目が集まりがちですが、デメリットや注意点もあるので事前に確認しておきましょう。

デメリット：書類作成が大変で補助金は採択されない場合もある

補助金や助成金の原資は国民や企業が納めた税金や保険料です。

それをただでもらえるのですから、不正受給が生じないよう確認のための大量の書類が必要となります。

私も以前に創業補助金の給付を受けた経験がありますが、申請に必要となる書類は膨大でした。

また採択された後も清算のためにもかなりたくさんの書類作成が必要なうえ、給付後の5年間の報告義務があるので、毎年確定申告書と共に報告書の提出をしました。

なお、膨大な申請書類を準備しても、必ずしも採択されるわけでは無い点に注意が必要です。

デメリット：後払いのため、実施後でないと受け取れない

補助金・助成金共に実施後の後払いとなります。

例えば、給付率が2/3で200万円の補助金を受けようと思ったら、先に300万円分の投資や支出が必要となるうえ、その事業の完了後に200万円の給付があるということです。

また、助成金の場合は申請からお金がもらえるまでに半年から1年ほどかかります。

特に助成金の場合は、人を雇用したり、人材育成をしたり、就業規則を変更するなど、後々まで影響の大きい変更を伴います。

給付額と比例すると出ていくお金も大きくなるうえ、書類作成などの手間やコストかかるので、事前に本当に申請が必要かどうかの検討が必要です。

まとめ

書類作成や報告などが面倒だから補助金や助成金をもらわずに自力でやる、という方もいますし、上手に補助金・助成金を活用して事業を軌道に早く乗せている方もいます。

どちらの選択もあなた次第です。

補助金・助成金は絶対にもらわない！と決めている方以外は、「本当はもらいたかったのに知らなかった」とか「給付を受けたかったけど募集期間が終わっていた」ということが無いように情報収集をしましょう。

あと、最初から補助金・助成金を当てにしたり依存するのでなく「あったらもっと早く目標達成できる」とか「あったらもっと成長できる」という位置づけで考えることが大切です。

せっかくある補助金・助成金の制度ですので、ぜひ上手に起業に役立ててみてください。

起業時に必要な資金の計算方法について解説した記事はこちら

融資制度についてはこちらの記事で解説しています