起業をする女性の多くは規模が小さいため自己資金だけでスタートする方がほとんどです。
私が担当する女性起業セミナーの参加者に尋ねると、自己資金のみで始める方が9割ほどです。
しかし、実際に事業を始めると、何だかんだと必要なものが出てきたりして「やっぱり借り入れしたいけどどうしたらいいですか？」とご相談に来られる方もいらっしゃいます。
また、最近では起業する当初に起業資金を調達するためにクラウドファンディングを活用する方も増えてきました。
そこで今回は、その起業資金（開業資金）の調達方法についてお伝えします。
今回はこれから起業をしようと考えている女性で
・起業のためのお金はどうやって集めたらいいのか知りたい
・開業資金を調達するにはどんな方法があるか知りたい
と考えている方に向けて、起業の資金調達方法についてお伝えします。
それではどうぞ！
起業資金の調達方法は大きく分けて7種類
起業・開業する時に必要な資金の集め方・調達方法は大きく分けて以下の7種類があります。
家族や親戚・友達から借りる
金融機関から借りる
補助金・助成金をもらう
ビジネスプランコンテストで賞金を獲得する
クラウドファンディングを活用する
出資を受ける
７つの調達方法について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説します。
自己資金でまかなう
起業するまでに貯めた預貯金を使う方法です。
自分のお金ですから、気兼ねなく自由に使えるのが最大のメリットです。
充分な金額の用意があれば良いのですが、必要な額が足りない場合は、他から調達するか、事業の規模を縮小・制限するなどしなければなりません。
家族や親戚・友達から借りる
女性の起業の場合、自己資金でまかなう人が多いのですが、それで足りない場合は旦那さんやご両親など身の回りの人から借りる方もいらっしゃいます。
身近な家族や友達から借りる場合は、返済の期限や利息に融通が利きやすいのがメリットです。
一方で、返済が出来なかった場合には、その人との信頼関係や人間関係が壊れることもあるので要注意です。
金融機関から借りる
銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける方法です。
近年は起業・創業のための低利の制度融資が拡充されていて、女性でも、担保が無くてもお金が借りられるようになってきました。
当然のことですが融資を受けるための審査があり、きちんと返済できるビジネスプランであることが求められます。
親戚や友人などから借りることに比べると後腐れなくお金が調達できます。
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補助金、助成金 をもらう
国や地方自治体が起業支援など目的に応じて給付するのが補助金・助成金です。
補助金や助成金は「返さなくても良いお金」で、返済の義務が無いことが最大のメリットです。
ただし、申請のための書類提出や手続きなどが煩雑ですし、当然ながら審査もあります。また、補助金をもらった後も数年間の報告義務があることがほとんどです。
必要額の全額が補助されるのではなく、助成率２/３などの上限があることが多く、一般的に完了後払いなので、事業を始める時にお金が必要、という場合には借り入れとセットで行う必要があります。
▼補助金や助成金の情報はこちらからご覧いただけます。
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ビジネスプランコンテストで賞金を獲得する
地方自治体や企業などが優れたビジネスプランに対して賞金を提供するのが、ビジネスプランコンテスト（ビジコン）です。
賞金はピンキリで、 小さいビジコンだと賞金額は数万円 ですが、日本政策投資銀行（DBJ）が行う女性新ビジネスプランコンペティション の場合、 賞金 （ 事業奨励金 ）は最大1,000万円です！もちろん、返済義務のないお金です。
賞金を獲得するには、優れたビジネスプランを作り上げることが必須ですし、高いプレゼンテーション能力も求められます。
全国で開催のビジネスプラン情報はこちらからご覧いただけます
クラウドファンディングを活用する
近年、普及したのがインターネットを通じて不特定多数の人からお金を募る『クラウドファンディング』という資金調達方法です 。
金融機関や投資家などに頼らずに一般の人から資金調達が可能なうえ、新商品などの場合はテストマーケティングを兼ねることもできます。
プロジェクトと呼ばれる事業に対して、支援者がお金を提供する仕組みで、購入型や寄付型、 融資型などのタイプがあります。
想いがあっても、お金が無くて実現できなかった事業に対して、広く資金を集めることができるというメリットがある一方で、必ずしもプロジェクトが成功するわけではない、というデメリットもあります。
なお、クラウドファンディング会社に手数料を支払う必要があります。
出資を受ける
多額の資金が必要な起業の場合、個人の投資家（エンジェル）や特定の団体（ベンチャーキャピタルなど）から出資を受けるという方法もあります。
資金の提供を受ける代わりに株式を提供することがほとんどで、その場合は出資者は株主になります。
持ち株の割合によっては、出資者の意向に沿った経営をしなければならなかったりするので事前に契約の内容をきちんと確認することが必要です。
まとめ
起業資金の調達方法には様々な方法がありますので、それぞれのメリット・デメリットを検討して、必要な総額を集めるようにしましょう。
なお、金融機関も含めて「誰かから借りる」場合は「返済」が必ず必要になります。
家族や親せきなどの場合は、多少融通はつきますが、金融機関から借りた場合は、毎月決まった額をきちんと返さなければなりませんので、返済計画を十分に検討してから借りるようにしてくださいね。
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