誰に相談する？女性の起業や独立をサポートしてくれる専門家を見つけよう

起業するとなると知らないことや初めての経験がたくさんありますよね。

起業の準備や経営をしてる時に、疑問や悩みなどを気軽に相談できて、適切なアドバイスをしてくれる専門家が身近にいたら心強いと思いませんか？

起業や経営の相談をしたいと思っても、どの専門家に相談したら良いか分からなかったり、どのような専門家がいるのか知らないから相談に行けない、という女性が少なくありません。

そこで今回は女性の起業や経営相談に対応してくれる専門家について解説します。

起業をサポートしてくれる専門家とは？

一口に「起業・創業」や「経営」と言っても関わる分野が幅広くあります。

経営やマネジメント、そしてマーケティングの分野から、会計や税金、そして各種法律など多岐に渡ります。

さらに、飲食や美容、リラクゼーションなどの業種によっても違います。

それらを自分ですべて学んで理解しようとするのは現実的ではありません。

「餅は餅屋」と言われるように、それぞれの分野の専門家を上手に活用して、あなた自身はあなたにしかできないこと＝商品・サービスの提供や経営に注力するようにしてみましょう。

それでは、起業に関する専門家にはどのような人がいて、どういった課題・相談テーマに対応してもらえるのかをご紹介します。

なお、今回ご紹介するのは国家資格者の専門家となります。

経営の専門家：中小企業診断士

中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対して診断や助言を行う経営コンサルタントの国家資格です。

地方自治体や商工会・商工会議所の起業・創業セミナーに参加されたことがある方は、その講師として中小企業診断士の先生から教わったことがあるかもしれませんね。

中小企業の経営コンサルタントとして活躍されている方もいますが、起業や独立について全般的な相談が可能な専門家です。

▼専門家を探すには　

税金の専門家：税理士

税理士は個人や企業などの法人を対象に、会計処理をしたり、申告書などの税務書類を作成したり、税務上の指導や助言を行う税金のプロです。

個人事業主として起業をしたら確定申告が必要になりますし、会社を立ち上げたら決算があります。また申告のためには、日々の会計処理が必要ですから、起業や経営と税務は切っても切り離せません。

▼専門家を探すには

人材の専門家：社会保険労務士

社会保険労務士は社労士（しゃろうし）とも呼ばれ、労働社会法の各種手続きの書類作成代行や、採用から退職まで、労務管理や社会保険に関する相談対応やアドバイスを行います。

女性が一人で始める小さい起業の場合はあまりご縁がありませんが、少し大きくなって人を採用する段階になったら相談が必要になるかもしれません。

▼専門家を探すには

法律の専門家：弁護士

弁護士は法律に関する専門家です。

起業やビジネスは法律と深く関係していて、お客様との売買契約を始め、事務所や店舗を借りるとなれば賃貸借契約、人を雇えば雇用契約・・・といったように、事業活動の中で様々な契約を結びますが、トラブルが生じたり対応が必要な時は法律の専門家、弁護士の出番になります。

また、事業を始める場合、そのビジネスが法律に抵触していないかといったことから、契約の前に契約書の確認など、事前に相談すると安心してスタートできます。

なお、弁護士の場合、それぞれ扱う分野に専門があることが多いので、相談前に対応が可能か確認しましょう。

▼具体的には

• 契約書の内容にヌケモレが無いかを確認したい
• 許認可が必要な事業かどうか知りたい
• 広告に表示する文言が法律に抵触していないか確認したい　　　
  ･･･などを相談できます。

▼専門家を探すには 　

知的財産の専門家：弁理士

弁理士は、特許や実用新案、意匠、商標、著作権といった知的財産に関する専門家です。

人が生み出したアイデアや創作物には財産的な価値を持つものがあり、それらを知的財産と呼びます。

この知的財産について、弁理士が申請や出願の手続きの代理や、助言・相談等に対応を行います。

▼専門家を探すには　

登記や供託業務の専門家：司法書士

司法書士は登記や供託業務を行う専門家です。

また、認定司法書士は140万円以下の民事事件について相談・交渉・和解と簡易訴訟代理等関係業務を行うことができます。

起業の際に会社を設立する場合、定款を作成したり、登記書類の作成や申請を代行を依頼することができます。

▼専門家を探すには

行政手続きの専門家：行政書士

行政書士は官公署（各省庁や都道府県、市区町村、警察署等）に提出する申請書類の作成や提出手続きの代行、相談業務を行う、行政手続の専門家です。

起業する際に許認可が必要な分野（美容室やリサイクルショップ・人材派遣業・介護サービス業など）の事業を行う方は、面倒な登録や申請の手続きを代行してもらうことができます。

※行政書士は登記手続きの代行はできませんが、許認可の手続きができますので、会社を設立する際に許認可が必要な事業の場合はセットで頼めるというメリットがあります。

▼専門家を探すには

どの専門家に相談したら良いかわからない、複数の専門家に相談したい時

起業や経営に関する各分野の専門家についてご紹介しましたが、相談内容が複数の分野に関係していたり、そもそもどの専門家に相談したら良いかわからない場合もあるでしょう。

そんな時には、起業や経営の相談に対応している機関に相談してみましょう。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は国が設置した無料の経営相談所です。

47都道府県に設置されていて、経営の相談を始め、起業や開業、独立に関する相談にも何度でも無料で相談に応じてくれます。

ワンストップサービスを強みにしていて、各分野の専門家が所属しているので、相談内容に応じてチームを編成して多面的にアドバイスをしてもらえます。

商工会・商工会議所

地域の事業者の経営をサポートしてくれるのが商工会と商工会議所です。

基本的に市の区域であるのが商工会議所、町や村にあるのは商工会で、根拠となる法律が違うので、事業内容も多少異なってきますが、どちらも起業の相談に応じてくれる機関です。

ドリームゲートの専門家へ起業・経営相談（オンライン相談）

起業支援ポータルサイト「ドリームゲート」の認定専門家に、オンライン上で創業・起業に関する相談を無料ですることができるサービスです。

専門分野や対応エリア、解決したい課題などから専門家を探すことができるうえ、ウェブから質問・相談をしたら、専門家から原則24時間以内に回答が行われます。

上記の国家資格者の専門家だけでなく、各業界のプロや起業家など多様な専門家が揃っていて、充実した助言が得られます。

まとめ

起業や経営には悩みや疑問はつきものです。

その悩みや疑問を誰に相談するかで得られる答えが違ってきますし、できる事なら適切な回答・アドバイスをしてくれる専門家に頼りたいものです。

そのためにも、どんな専門家がいて、どんな時に誰に相談したら良いかを知っておきましょう。

知っておくと「いざ」という時にすぐに対応できるようになります。

あなたの起業の悩み解決にぜひ専門家の力を活用してみてください。

起業の相談をコンサルタントに相談したい場合はこちらの記事も参考にどうぞ

相談相手にはメンターという手も。メンターについてはこちらの記事も参考にどうぞ