プラスチックのレジ袋有料化について。内容をおさらいしましょう!

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ショッパーやショッピングバッグとも呼ばれるプラスチック製のレジ袋が2020年の7月1日から有料が義務化され、無料の配布が禁止となりました。

このプラスチック製買物袋の有料化がスタートして約3年になりますが、何となく分ったつもりで対応している事業者の方もいるのではないでしょうか。

地球温暖化や海洋汚染の原因となっていると言われるプラスチックの過剰な使用を抑制して、環境を守っていくための規制ですので、きちんと理解して対応しましょう。

この記事では、レジ袋有料化義務化(プラスチック製買物袋有料化制度)について、対象となる事業者や罰則、有料化が必要なレジ袋の種類など、制度についての解説と、具体的に店舗はどのようにしたら良いか対応策をご紹介します。

こんな方におすすめの記事です
  • レジ袋の有料化について詳しく知りたい方
  • どうしてプラスチックのレジ袋の無料化が禁止になったか知りたい方
  • どんなレジ袋なら無料で提供できるのか知りたい方
目次

レジ袋有料化は全ての小売業が対象です

レジ袋有料化の義務化は「小売をしている事業者のすべて」が対象となっています。

スーパーやコンビニ、百貨店はもちろん、雑貨を販売しているお店や、パン屋さん、化粧品屋さん、お花屋さんなどなど…幅広い業種が対象になります。

さらにポイントとなるのが、小売業がメインでなくても、小売りをしていたら対象になる、ということです。

例えば、アロマサロンやエステサロン、美容院などはサービス業ですが、美容グッズや化粧品などを販売している場合は、それは「小売り」になるのでレジ袋有料化の対象となります。

業種を問わず「小売り」をしていたらレジ袋有料化義務化の対象となります。

ただし、小売りを何回も継続して行っていない場合は対象外です。

例えば、フリマやマルシェなどのイベント出展の場合は、単発の小売りとなるため対象外です。

小さな事業者には罰則はありませんが・・・

罰則規定の対象は大量に包装・レジ袋を使用している事業者だけで、小さい商店や一人で運営しているような事業者の場合は、レジ袋有料化に従わなかったからと言って罰金などの罰則はありません。

小売業などの指定容器包装利用事業者のうち、紙や段ボール、プラスチック製容器包装などの使用合計が50トン以上である事業者=「容器包装多量利用事業者」は、報告義務などがあるうえ、レジ袋有料化の取り組みが不十分だと国から勧告や命令など指導があります。

「なぁ~んだ、罰則が無いならこのまま無料で配ろうかな…」
なんて思わないでくださいね!

罰則が無くても法律を遵守して、エコロジーへの配慮や環境問題に対応することはビジネスを継続的に続けていくうえでもとても重要です。

特に今回のレジ袋有料化は一般のお客様にも広く知られていますから、無料配布して「あの店は法律違反している」と思われないように気を付けてください。 

対象となるのは「持ち手のついたプラスチック製買物袋」

有料化の対象となっているのは、お客様が購入した商品を持ち運ぶために使うための持ち手のついたプラスチック製買物袋です。

こういうヤツです。

規制の対象外となる袋もあるのでご注意ください。

消費者が購入品を持ち帰るのに利用しない場合は対象外となります

今回規制の対象となるのは「消費者が購入商品を持ち帰る際に利用する袋」です。

そのため、景品やサンプルを持ち帰る袋は「購入品」では無いため対象外となります。
また、小売店への納品の際に使用する袋なども同様に対象外です。

そして「商品購入時に消費者が辞退できること」が要件となるため、福袋やセット販売品のように既に袋に入って販売する場合も対象外です。

対象外の袋について

今回のレジ袋有料化義務化の対象とならないレジ袋は以下の通りです。

  • 持ち手が無い袋
  • プラスチック製でない袋(紙袋や布の袋)
紙袋は有料化の対象外です

またプラスチック製の袋であっても

  • 厚さが50マイクロメートル以上で何度も繰り返し使えるもの
  • 海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの
  • バイオマス素材の配合率が25%以上のもの

であれば対象外となります。
※ただし第三者の認定や認証の記載などが必要です。

レジ袋の値段設定と売上の使途

お客様の商品持ち帰り用にプラスチック製のレジ袋を使用する場合、有料化をしなくてはなりません。

そして、その際の価格(レジ袋の値段)は、事業者が自由に決めて良いことになっています。

ただし、1枚1円以上でなければなりません。

なお、「レジ袋を辞退したらポイントを付与する」という場合、レジ袋を辞退しないお客様に有料で販売する有料化と並行して行うのであればOKです。

また、有料のレジ袋の代金は会計上は「売上」として処理し、その代金を何に使うかは事業者の自由です。

レジ袋の売上の一部を地球環境保護や社会貢献活動をしているNPOなどに寄付するなどをするとお客様からも有料化への理解が得られやすいと思います。

お店での対策はどうしたら?

それでは実際に商品を購入いただいたお客様に対して、どのように対応したら良いのでしょうか。

  • プラスチック製のレジ袋を有料で販売する
  • プラスチック製ではない無料袋を用意する

この2つのいずれかの方法を実施するようになります。

プラスチック製のレジ袋を有料で販売する

プラスチック製のレジ袋を有料で販売する方法は多くの店舗で導入されている方法です。

レジ袋の販売価格の表示をして、商品お買い上げ時に有料レジ袋をつけるか、袋は無しにするかを尋ねて対応します。

有料化義務化スタート時には混乱などもあったようですが、既にお客様にも「プラスチック製のレジ袋は有料」というのが浸透しているため、受け入れられやすくなっています。

プラスチック製ではない無料袋を用意する

二つ目の対処法は、他の有料化の対象とならない種類の袋に切り替える方法です。

代表的なのが「紙袋」です。
無印良品では紙袋に切り替えて無料配布を行っています。

しかしながら、紙製はプラスチック製に比べると価格も高いうえ、雨などに弱く、重い物を入れた際の強度などが難点なので導入をどうしようかな?と思っている方も多いかと思います。

紙製よりもリーズナブルでプラスチック製のレジ袋の代替品として使えるのが、植物など生物由来のバイオマスプラスチックを25%以上配合された袋です。

ヨドバシカメラでもバイオマス素材の袋に切り替えて無料で配布をしています。

Amazonなどでも販売されているので、手軽に手に入れやすいのですが、購入時に必ず配合比率が25%以上であることと、業界認証のマークがついていることを確認してください。
(この商品の場合は右下にあるバイオマスプラマーク)

なお、無料となるレジ袋に切り替えたとしても、環境保護の観点から、お客様にはお買い物バッグの持参を促すようにしたいものです。

レジ袋有料化についてもっと詳しく知りたい場合

プラスチック製買物袋有料化について、もっと詳しく知りたい方は、経済産業省の特設サイトをご覧ください。

経済産業省 レジ袋有料化制度特設サイト

 

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